世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
主な内訳については、区立施設高齢者在宅サービスセンターの光熱水費上昇への対応として約一千七百万円の増、都補助事業の対象施設拡充等によるデジタル環境整備促進補助件数の減及び執行状況を踏まえた地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援補助件数の減として約一億三千七百万円の減、特別養護老人ホーム修繕工事費補助件数の減として約二千三百万円の減、地域密着型サービス拠点の整備費補助件数の減として約三億六千万円の減、
主な内訳については、区立施設高齢者在宅サービスセンターの光熱水費上昇への対応として約一千七百万円の増、都補助事業の対象施設拡充等によるデジタル環境整備促進補助件数の減及び執行状況を踏まえた地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援補助件数の減として約一億三千七百万円の減、特別養護老人ホーム修繕工事費補助件数の減として約二千三百万円の減、地域密着型サービス拠点の整備費補助件数の減として約三億六千万円の減、
◎柳澤 子ども・若者部長 都補助事業でございますとうきょうママパパ応援事業の中に、家事支援用品の購入支援というのがございます。 その実施要件でございますが、まず令和四年度の時限措置であるということ。それから、都が家事支援用品の購入費用について、一児童当たり上限五万円を十分の十で補助する、事務費についても一定額の補助をしますと。
二点目、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象世帯へ、都補助事業を活用し、区独自に上乗せ支給するものです。支給対象はおよそ一万四千八百人、ひとり親世帯が五千二百人、その他世帯が九千六百人と見込んでおります。支給額は児童一人当たり二万円、既に給付を開始している三万円と合せて計五万円の上乗せをし、都補助を最大限活用したいということでございます。
６番目には、東京都補助事業についての御紹介をさせていただいてございます。引き続き分別収集に係る検討を進めて、委員会の方に報告をさせていただきたいと思っております。 続きまして１６ページです。 【追加】区内の食品ロス量の推計（速報値）について御報告するものでございます。
３都補助事業の内容ですが、自己負担に当たる費用について一人当たり上限二千五百円を補助するものです。 裏面に参りまして、４経費でございます。概算で四千八百七十七万九千円を見込んでおり、都補助金等の特定財源は二千百十九万三千円でございます。当面は既存予算で対応いたします。 ５今後のスケジュールです。令和三年九月下旬に対象者へ予診票を個別発送し、十月一日より当該事業を開始いたします。
それから、平成１９年度につきましては三位一体改革の影響、それから都補助事業の一般財源化ということで合わせて３％上がってございます。位置づけとしましては、税財政制度の改革ということになります。
まず、農業用機械等の導入や生産施設等の整備に対する東京都補助事業の活用が１点目でございます。 それから、２点目は、日本政策金融公庫における長期低利融資及び貸付当初５年間の金利負担軽減でございます。 それから、３番目は、国が運用する農業者年金の保険料の半額補助というものでございます。
議員御指摘の東京都補助事業の活用につきましては、公表される補助要綱や事務説明会の内容も踏まえ、最大限に活用するなど検討をしてまいります。 次に、防災について、各避難所の開設訓練の実施についてのお尋ねです。 昨年の台風十九号の際に、区では避難所を十二か所開設しましたが、避難所運営関係者の人員確保や役割分担の明確化、運用ルールの徹底等、様々な課題が出てきたところです。
議員御指摘の東京都補助事業の活用につきましては、公表される補助要綱や事務説明会の内容も踏まえ、最大限に活用するなど検討をしてまいります。 次に、防災について、各避難所の開設訓練の実施についてのお尋ねです。 昨年の台風十九号の際に、区では避難所を十二か所開設しましたが、避難所運営関係者の人員確保や役割分担の明確化、運用ルールの徹底等、様々な課題が出てきたところです。
最後に、３の杉並区オリンピック・パラリンピック庁内連絡調整会議等の推進についてでございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、庁内連絡調整会議を開催して、国、都等の情報共有を図りながら、区の取り組み推進、国や都補助事業の活用を図ってまいります。
◎佐々木 高齢福祉課長 こちらについては、東京都補助事業として、東京都から１０分の１０の補助を受けて、実施をしているものでございます。 ◆大竹 委員 すみません。今回、２４時間化対応についても、都の補助金でやっているということでいいのですか。 ◎佐々木 高齢福祉課長 その点については、後ほど、調べてお答えさせていただきたいと思います。
本区では、平成19年に東京都補助事業を使い、不審者の潜入を防止するために、区立学校・幼稚園に防犯カメラを設置しています。学校内の安全強化はされていますが、下校途中の危険が危惧されます。 本年７月14日に岡山県倉敷市で、小学校５年生の女子児童が下校途中に誘拐された事件がありました。また、都内では、昨年、練馬区で下校中の男の子３人が、男に刃物で切られる事件などがありました。
報告事項】 （１）出席説明員の紹介について （２）担当係長の紹介について （３）第５０回目黒区商工まつり（目黒リバーサイドフェスティバル２０１ ３）の開催について （資料あり） （４）目黒区スポーツ表彰について （資料あり） （５）平成２５年度スポーツ祭東京２０１３気運醸成・開催記念事業（東京 都補助事業
経費、新しい公共の場づくりのためのモデル事業助成金、これは東京都補助事業と書いてあるんですけれども、区の補助金との割合みたいなものはあるんですか。それとも全額都なんですか。
障害者福祉の分野では、東京都補助事業として、23区初の取り組みとなる重度障害者等在宅リハビリテーション支援モデル事業を実施し、障害者の地域生活を支援してまいります。 さらに、経済状況の先行きが不透明な中、区民生活を守るセーフティーネット、生活保護制度の役割はますます重要となっております。
◎財政課長 まず、特定財源、国・都補助事業等が見込めるものということでございますけれども、これにつきましては補助率さまざま事業ごとに異なってございますけれども、やはり例えば建設関係でございますとか、やはり補助制度の中で一定程度普遍性があるということも考えられますので、これにつきましては、区の一般財源の持ち出しが比較的少ないということでございまして、優先度を高くしているということでございます。
との質疑があり、理事者から、 ２カ年の都補助事業であり、水圧の関係で３階建ての校舎を対象とした。本区で全校が補助対象になるか不明であるが、水圧等の検査を行い、可能な場合、小学校全校に取り組んでいく考えである。 旨の答弁がありました。 一つ、小中学校の校舎耐震補強について、児童・生徒が安心して学ぶために必要と考える。
及び、都補助事業の区自主事業への振りかえといたしまして１％アップするということでございます。この結果、現行の配分率５２％は、３％アップの５５％となるというものでございます。 また、その下の第二の基準財政収入額でございます。
都支出金の一般財源化ということで、都補助事業の一部を特別区の自主事業として配分率を１％アップすることで整理と。大きな２つ目として、普通交付金と特別交付金の割合の変更。中身は交付金総額に対する特別交付金の割合を２％から５％に変更する。こういうことで合意しています。